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医業のお客様へ 医療法人化へのご案内

医療法人化支援

畠山幸代司税理士事務所では主に節税面でメリットがある医療法人化のお手伝いをさせていただきます。
医療法人化にあたっては全ての院長にそのメリットがあるわけではありませんので、メリットやデメリットを十分に把握した上で実施する必要があります。
当事務所では医業で培った実績を元に医療法人化のご相談を承っております。

どのような院長が医療法人化すべきでしょうか。

開業間もないが順調に経営が推移している院長。
将来の引退へ備えて、事業継承対策としての利用を考えましょう。
毎年の所得が多額な院長。
長期的な所得税対策が可能です。
最低10年は現役として診療を続ける予定の院長。
医療法人の設立にはそれなりにコストがかかりますので、あまり短い期間ではその効果が十分に発揮されない場合があります。
多額の生命保険に加入している院長。
医療法人では生命保険料の損金算入が可能です。
分院を出す予定の院長。
個人事業では1施設のみに制限されていますが、医療法人であれば施設毎に管理医師を置く事により分院を開く事が可能となります。

医療法人のメリット・デメリット

医療法人のメリット

節税面でのメリット
  1. 税目が所得税(最高税率40%)から法人税(最高税率30%)となり、実質的に税率が下がります。
  2. 経費に計上できる費用が増えます。
    ・家族である理事等に対して役員給与を支給することが可能となり所得が分散できます。  
    ・理事長・理事への退職金の支給が可能となります。  
    ・生命保険料の経費の計上が可能となります。
  3. 理事長・理事等の報酬に対して給与所得控除が適用され、控除額分の所得を減らすことができます。
  4. 繰越欠損金の繰り延べが7年間となります(個人は3年間)。
その他のメリット
  1. 医業経営と個人の家計が分離され経営の安定化が図れます。
  2. 対外的な信用度が高まり、金融機関等の信用が増し、また質の高い従業員の確保が可能となります。
  3. 分院など複数の診療所を開設することができます。
  4. 相続・事業承継対策(節税にもつながります)
    法人名義で資産を保有するため、個人の相続財産ではなくなります。
    出資持分を後継者へ移転することにより、病医院の事業承継を円滑に行うことができます。
  5. 社会保険診療報酬に係る源泉徴収がなくなり資金繰りが良くなります。

医療法人のデメリット

  • 設立の届出などが煩雑となます、また設立後も官公庁に対する事務手続は増加(知事の指導・監督が強化により)します。
  • 交際費に損金不算入額が発生します。
  • 利益の配当が禁止されます。

医療法人を設立するには

  • 理事長(医師)、理事、監事が各1名必要です。
  • 出資金として2ヶ月分以上の運転資金が必要です(※最低出資金は1,000万円となっています)。
  • 設立するには約8ヶ月程度かかります。
  • 医療法人の名称を決めます。ただし、同じ区内に同業種で同じ名称の医療法人がすでにある場合は登記ができません。

医療法人化シミュレーション

例えば院長個人の年間医業所得が2,400万円の場合、医療法人組織に変えて、年間の役員報酬を以下の内容で支給したとしたら、税金は次のように年間約380万円の節税となります。

役員報酬の年間支払内容

合計 2,340万円
理事長 2,040万円
理事 100万円
理事 100万円
監事 100万円

上記報酬支払内容でのシミュレーション

  個人経営の場合の税金 医療法人の場合の税金 年間節税額
約930万円 約550万円 約380万円
個人 所得税等 約930万円 (役員合計)約530万円  
医療法人 法人税等 約20万円