節税面でのメリット

• 税目が所得税（所得税＋住民税＝55％）から法人税（法人税＋地方税＝30％）となり、実質的に税率が下がります。
• 経費に計上できる費用が増えます。
  ・家族である理事等に対して役員給与を支給することが可能となり所得が分散できます。
  ・理事長・理事への退職金の支給が可能となります。
  ・生命保険料の経費の計上が一部可能となります。
• 理事長・理事等の報酬に対して給与所得控除が適用され、控除額分の所得を減らすことができます。
• 繰越欠損金の繰り延べが9年間となります（個人は3年間）。

その他のメリット

• 医業経営と個人の家計が分離され経営の安定化が図れます。
• 対外的な信用度が高まり、金融機関等の信用が増し、また質の高い従業員の確保が可能となります。
• 分院など複数の診療所を開設することができます。
• 相続・事業承継対策（節税にもつながります）
  法人名義で資産を保有するため、個人の相続財産ではなくなります。
• 社会保険診療報酬に係る源泉徴収がなくなり資金繰りが良くなります。

• 設立の届出などが煩雑となます、また設立後も官公庁に対する事務手続は増加（知事の指導・監督が強化されるため）します。
• 交際費が、800万円を超えた部分の損金不算入額が発生します。
• 利益の配当が禁止されます。

• 理事長（医師）、理事、監事が各1名必要です。
• 出資金として2ヶ月分以上の運転資金が必要です（※最低出資金は1,000万円となっています）。
• 設立するには約10ヶ月程度かかります。
• 医療法人の名称を決めます。ただし、同じ区内に同業種で同じ名称の医療法人がすでにある場合は登記ができません。

役員報酬の年間支払内容

上記報酬支払内容でのシミュレーション